通信販売の定義!
 
通信販売(つうしんはんばい)は、小売業態のうちの無店舗販売の一つで、店舗ではなく、メディアを利用して商品を展示し、メディアにアクセスした消費者から通信手段で注文を受け、商品を販売する方法。通販と略称される。
 
近年のインターネット端末の普及にともない、「通信販売」「通販」といえば、もっぱらウェブサイトによるものを指すことがある。(電子商取引)
 

 
通信販売の利点・欠点!
 
利点
 
視聴者・消費者にとって
 
スマートフォン・タブレット・PCなどの通信手段を使用すれば、店舗に赴かずに、自宅や勤務先や外出先にいながらにして商品を注文し、自宅等で受け取ることができる。
 
通販業者にとって
 
大規模な店舗を必要とせず、商品を保管する倉庫と事務所(本社または支社)を持つだけで済むため、地方に置いた方が地代・人件費などのコストを抑えられる。
 
メディア業者にとって
 
コンテンツ制作のコストがあまりかからない上、広告収入によって高い利潤が得られる。
 
欠点
 
視聴者・消費者にとって
 
2014年4月以降から消費税が8%に増税され、消費税分を含めた「総額表示」義務が廃止されたことを機に、ほとんどの業者が商品価格の総額表示を取りやめ、「税別価格のみ」の表示に逆戻りしたため、従来通りの「税込価格」であるかのような誤認を招くおそれがある。
 
「(消費税5%)税込価格」→「(消費税8%)税込価格」に変更し、なおかつ「税込価格」が目立つよう表示する業者も少数存在するが、業界内において消費税分を含む価格表示に関してのルールが統一されていない。
 
店頭で現物を手にする機会がないため、消費者は記事やウェブサイトなどに掲載されている写真や仕様を見て判断するしかない(写真だけでは商品の全体像を伺い知ることができない)。そのため、到着後の商品を利用して後悔するケースがある。 販売者が倒産ないし閉店するなどして、連絡不能になった場合、損をする危険が大きい。過去にはパソコン通販店に一括先払いで高額な代金を支払った客が、倒産のために商品を手にできず、払い戻しも受けられなくなる被害を受けた例がしばしばあった。
 
特にインターネットでのペット通販において、高価な犬が購入後すぐに衰弱死するなどの問題が多発している。
 
通販業者にとって
 
紙面(広告を表示するスペース)や放送時間に限りがある、演出が過剰であるなどの理由から、商品の説明が十全でない、または誇大になりがちで、法的トラブルを引き起こすおそれがある。
 
極端な状況下で商品を使用し、性能を実際以上に示威する。
 
テレビショッピングにおいて、販売員以外の出演者は商品を絶賛するものの、高価格ではないかと懸念したところ、販売員が価格を提示すると、出演者らは価格の安さに驚き、さらに絶賛する、という演出が典型化している。このとき、付加商品(おまけ)が紹介される場合もある。
 
媒体によって購買層が変化しやすいため、収益が大きく変化するおそれがある。
 
配送や配達業務を行う職員の負担が増加する。特にネット通販やネットフリマ需要が急増した2010年以降頃から、即日発送や数時間以内に受け取れるサービスなど、スピードを売りにした競争が過激化しだした。その結果、荷物取扱数の急増にも拘らず単価が安くなったり、受け取り主不在による再配達業務が増加しており、いわゆる配送業者の低賃金及び過重労働が問題になっている。
 
メディア業者にとって
 
通販コンテンツによる収入に依存した結果、媒体が通信販売ばかりの編成になり、読者・視聴者離れを招くおそれがある。
 
 

 
 
 

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